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2019年6月検定より日商簿記検定3級の前提であった会社形態が変更となりました。これまでは、3級と言えば個人商店が前提でありましたが、株式会社に変更となります。この変更によって個人商店特融の論点であった引出金の内容が削除されるなどの影響がある程度で、ほとんどこれまでの3級と変わりません。

しかし、新論点が加わっていますので、その一つである「株式の発行」を今回は解説していきます。

株式会社とは？

株式会社は、会社の元手である軍資金を全くの他人より出資をつのり、会社を運営していく形態です。個人商店と違い、幅広くの方からお金を集めることも可能であるため個人商店とくらべてより大規模な商売を行いやすくなります。

その際お金を出資した際に株式と呼ばれる証券を発行します。いわゆる株券です。この「株」は会社が育ち、株式の売買がオープンになれば他人に出資したお金よりも高い金額で譲渡する可能性もあるため投資としての意味合いもあります

上記のようなウンチクもあるのですが、結局のところ試験に合格することを考えれば問題が解ければよいので、先ほどの話は覚える必要はありません。実際の仕訳の内容をしっかり確認していきましょう。

株式の発行

まずは会社の設立をするときの最初の発行になる処理をみていきます。

範例①　A社は会社として設立するため株式を1株1,000円とし5,000株を発行した。払い込み金額は全額を資本金として、払いこみ金額が当座預金とした。

まず、払い込まれた金額ですが、問題文の指示の通りに仕訳します。左側、当座預金5,000,000円として資産の増加を記録します。金額の出し方は大丈夫ですよね。念のため1株1,000円×5,000株＝5,000,000円と計算します。そして右側、会社の元手が増加しましたので純資産の属性である「資本金」で仕訳をして完了です。恐らく3級の出題は全額資本金とする処理しか登場してこないと思いますが、これまで2級で出題された内容であると「最低限度額」を資本金とする問題もあります。ちなみに最低限度額は2分の1です。残りの半分は「資本準備金」と呼ばれる純資産の属性の勘定科目で仕訳します。

今回は原則なので「原則」と言われたら全額と覚えておきましょう。

増資

今度は設立時の発行でなく、少し会社の規模を広げる際に、株式を追加発行することがあります。この行為を増資と呼びこの際も資産、純資産増加がありますが、増資でも仕訳の方法は全くの同じです。

したがって特に範例では示しません。問題集などを独自でみて確認しときましょう。

以上、株式の発行となります。恐らく仕訳問題としての出題のみであるかと思います。

難易度は高くないと思いますので復習をしっかり行っておきましょう。

最後までお読み頂きありがとうございました。