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今回は、日商簿記検定試験の3級で登場するかもしれない論点として商品売買の取引における「分記法」について解説していきます。

そもそも日商簿記検定試験の全般に言えることですが、商品売買の記録方法は「三分法」を前提にしています。しかし時折、3級の第2問、第4問目に今回紹介させて頂きます「分記法」が出題されることがあります。

そもそも「三分法」とは？

商品売買における前提の「三分法」は商品売買の記録を「仕入勘定」「売上勘定」「繰越商品」勘定の3つを使って日々、仕訳・記録していくことに特徴があります。商品売買の取引量が多いと記録が膨大な量があり、業務工数も多くかかってしまうことから、決算時期に最後まとめて記録と実績のつじつまを合わせることが便利なので、そういった理由から実務の会社でも多く採用されています。

では分記法は？

「分記法」は「商品勘定（資産）」と「商品売買益(収益)」の2つの勘定を使って記録・仕訳をしていくことになります。三分法とは違い。仕入と繰越商品と区別せず、仕入れた商品の有高を常に最新の情報に記録していくこはしません。したがって決算整理もありません。

では具体的に範例でその使い方を見ていきます。

範例①A社は商品500,000円を仕入れ、代金は掛けとした。当社は分記法を採用している。

仕訳については、商品を購入した時の記録の場面です。三分法では「仕入」を使用して仕訳を行いましたが、今回は「分記法」です！したがって、「商品(資産)」で仕訳します。左側、商品500,000円、右側、掛けとしていますので買掛金(負債)500,000円で仕訳します。勘定記入については商品勘定のみ示します。右側に仕訳をしておりますので、勘定記入も右側500,000円です。

商品の販売時

範例②　A社は商品300,000円を450,000円で売上,代金は掛けとした。当社は分記法を採用している。

仕訳について解説します。商品売買において三分法が前提の場合は「売上」を使って仕訳を行っていました。今回の「分記法」では商品を販売したときも「商品(資産)」の勘定を使用して仕訳を行います。

よって，範例②では原価300,000円分の商品を販売していますので、その金額分の資産を減少させます。左側、商品300,000円です。そしてその対価として、あとでお金を受取れる権利の額は450,000円です。商品原価300,000円と売価450,000円との差額は利益です。その利益は今回150,000円となります。この利益は「商品売買益(収益)」として記録されていきます。なので左側、商品売買益150,000円と仕訳して、後で450,000円受け取れる権利である売掛金を右側に仕訳して完了です。

このように、分記法では商品の販売の都度、儲けである商品販売益を都度記録していくことになります。そして、仕入れた商品を資産として記録することにより、販売時に都度、減少を記録していくことになります。この記録によって常に商品の残高は在庫を表すため、決算整理が不要なのです。

上記の勘定記入を見ていただくとお分かりかと思いますが、商品勘定の残高は範例②の仕訳を勘定記入したことにより、残高が200,000円と読みとることができるはずです。この金額がこの時点の在庫となります。

今回紹介した「分記法」は日商簿記検定を前提とすると3級でしか出題されません。しかし、税理士試験や公認会計士を目指して簿記を始めた方はしっかりと覚えておきましょう。商品売買の記録方法はこのほかに、「総記法」や「売上原価対立法(両建法)」などが存在いしますが、日商簿記では出題されません。

日商簿記3級の内容として紹介しておりますが、出題実績も出題されるときの方がはるかに少ないです。3級取得を目指される方は、この内容に時間をかけず他の論点を確実にできるように練習していきましょう。重要な論点はこのほかいっぱいありますよ！

では、今回も最後までお読み頂きありがとうございました。練習問題での復習を頑張ってこなしていきましょう！